■ 山形県 物品電子調達システムQ&A           平成29年2月6日
(総価契約及び単価契約共通)
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Q 01 物品電子調達システムを利用するには、どのような手続きが必要ですか。
 A 山形県内に事業所を有する個人又は法人に限り、利用者登録が必要です。操作説明書の「2.2利用者登録手続きを行うには」に従って、物品電子調達利用者登録申請書を作
  成して印刷し、記名押印及び付属書類を添付のうえ申請窓口(山形県庁1F会計局会計課又は各総合支庁出納室、分庁舎審査出納担当)に持参又は簡易書留により郵送してく
  ださい。内容審査のうえ登録後、ユーザIDとパスワードが付与されます。

Q 02 県外の事業者も利用者登録できますか。
 A 県外の事業者で山形県内に事業所を有する場合は、県内にある事業所単位での登録が可能です。

Q 03 営業所等の利用者登録はできますか。
 A 本社からの委任により登録できます。委任事項は、見積、契約、代金請求及び受領から選択していただくこととなります。

Q 04 この利用者登録をすれば、営業所単位で県の一般競争入札に参加することはできますか。
 A 参加することはできません。利用者登録とは別に県の競争入札参加資格申請を行う必要があります。
  (競争入札参加資格申請は、1事業者1申請となります。)

Q 05 1利用者で複数のID、パスワードを登録することができますか。
 A ユーザID、パスワードの登録は、利用者ごとに1登録です。

Q 06 1事業者で複数の利用者登録ができますか。
 A 1事業者で事業所ごと複数の利用者登録ができますが、その場合営業区域の指定が必要となり、営業区域が重複する登録はできません。なお、営業区域は総合支庁(分庁舎
  含む)単位の最大7件(本庁と東南村山は同一区域)まで登録することができます。

Q 07 県の物品調達はすべて電子調達で行われるのですか。
 A 物品電子調達は、山形県庁(企業局、病院事業局除く)及び各総合支庁(本庁舎及び分庁舎)各課の発注物品のうち、予定価格(単価契約については、予定価格に予定数量
  を乗じた額)が160万円以下の物品及び250万円以下の印刷物について行います。

Q 08 書面による見積書は提出できないのでしょうか。
 A パソコンから見積金額を入力し、送信いただくことになります。

Q 09 誰もがすべての調達案件に参加することができるのですか。
 A 利用者登録された県内の事業者であれば誰でも参加できます。なお、調達案件により、見積参加条件が付されることがありますので、ご注意ください。

Q 10 見積金額は税込金額を記載するのですか、税抜金額を記載するのですか。
 A 見積金額は、すべて税抜金額としてください。 

Q 11 同額の見積金額があった場合、契約相手方はどのように決定するのですか。
 A 当該見積を入力した方へ電子調達システムによりくじ引きの通知を行い、全員からくじを引いていただき決定します。

Q 12 公開している規格以外で見積に参加することはできますか。
 A 公開している規格で見積もりをしてください。
   ただし、同等品可の場合は、同等品のメーカー名、規格等を備考欄に入力のうえ、見積もりに参加することができます。なお、同等品については、見積金額入力前に、発注
  担当課においてカタログ等(FAX可)により事前に確認する場合がありますのでご注意ください。

Q 13 仕様書提示がある場合、どのように確認すればいいですか。
 A 電子調達システムの添付ファイル(PDFファイル)で確認してください。PDFファイルで提示なっていない場合は担当課へお問い合わせください。

Q 14 見本提示がある場合、どのように確認すればいいですか。
 A 提示している担当課において確認してください。

Q 15 備考欄にはどのようなことを入力するのですか。
 A 同等品可で、同等品を見積もる場合に、同等品のメーカー名、規格等を入力してください。

Q 16 金額情報をインターネットを経由して送信してもセキュリティ上の問題はありませんか。
 A このシステムでは、情報内容を送信するにあたって、そのセキュリティを確保するためにインターネットバンキングやショッピングサイトで利用されているSSL暗号化
  通信を採用しています。 

Q 17 見積金額を送信した場合、間違いなく到達したかどうか心配です。
 A 見積金額を受信したときは、その額を事業者の調達情報個別画面(調達品の品名や規格などを確認する画面)に表示しますのでご確認ください。

Q 18 ユーザID、パスワードを忘れた場合は、どのようにすればいいですか。
 A ユーザIDやパスワードを忘却してしまったときは、身分を証明する書類を持参した事業者本人、又は実印が押印された委任状を持参した代理人に会計局会計課へおいでい
  ただき、身分が確認できた後、口頭でお答えすることになります。
  (注)電話等による照会では、なりすましによるユーザID、パスワードの不正入手等の危険が想定されるためお答えすることはできません。

Q 19 利用停止業者もログインできますか。
 A ログインすることはできません。またシステム管理者から利用を停止された場合もログインすることはできません。

Q 20 見積金額送信後に利用停止となった場合は、決定業者になることができますか。
 A 業者決定時に利用停止となっている場合は、決定業者にはなることができません。

Q 21 見積金額を訂正することはできますか。
 A 見積金額の訂正はできませんので、見積金額を送信する際は、充分確認のうえ送信してください。

Q 22 業者決定を辞退することはできますか。
 A 業者決定した後は、辞退することはできません。

Q 23 パスワードを変更したいのですが、制限はありますか。
 A 6文字以上10文字以内の英数字で、現在のパスワードと異なるものであることが必要です。

Q 24 システム画面が正しく表示されません。
 A ご使用のブラウザが必要な仕様を満たしていない、又はご使用のブラウザの設定が正しくない可能性があります。トップページの「動作環境」をご確認ください。

Q 25 物品電子調達システム利用者登録の有効期間はありますか。
 A 利用者登録の有効期間は、競争入札参加資格者名簿の有効期間と同様で、奇数年度の4月1日から2年間となり、有効期限は偶数年度の3月31日までとなります。

Q 26 物品電子調達システム利用者登録の更新手続きは必要ですか。
 A 競争入札参加資格者名簿の登載者で、名簿の定期受付期間に更新手続きをされた方は自動更新となりますが、その他の方は利用者登録有効期限が属する年の2月1日から2
  月末日までの間に更新手続きが必要となります。